2020年4月の民法改正が不動産取引に与えた影響

 「2020年4月の民法改正が不動産取引に与えた影響」

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2020年4月の民法改正が不動産取引を大きく変えたことをご存知でしょうか。

実は不動産事業者も、どれだけ今般の改正が取引に影響を与えるかということについて理解している事業者は少ないと思います。

が、“知らなかった”では、事業者は修補責任が生じたり、契約金額が減額されたり、最悪は契約が白紙になってしまう可能性も出てきます。

逆を言えば、私たち消費者は、その内容を知っておくことで、家を借りたり買ったりする際、これまで以上に安心・安全に取引することができるようになります。

そこで今回は、120年ぶりに改正された民法のうち、不動産賃貸借・売買それぞれの取引に特に影響を与える項目について一つ一つ取り上げながら、私たち消費者が注意すべき点や主張できる点について、不動産実務の観点から具体的に確認します。

時間が許せば、新型コロナウイルスが不動産市場に与えた影響や今後の見通しなどについてもお伝えします。

少人数で個別の不安や疑問に沿いながら行いたいと思いますので、漠然と関心のある方から具体的なお悩みのある方まで、是非お越しください。

 講師：三津川 真紀（みつかわ まき）
一般社団法人安心R住宅推進協議会　代表理事

 【プロフィール】

東京大学大学院、東京工業大学大学院、国立研究開発法人などを経て、2005年より総合不動産ビジネス領域の経営コンサルティングに従事。2010年に独立し、以降、主に官公庁・自治体事業の企画立案・推進支援を行なっている。現職では、「既存住宅の健全な流通」をビジョンとして掲げ、国の住宅政策を民間の立場から後押ししている。

 ＜詳細情報＞
日時：2021年6月20日(日)09:30～11:30(セミナーの時間です）
※9時15分より受付開始いたします。